債務整理の方法と主なメリット・デメリット

債務の総額や借金をしている貸金業者数などにより、債務整理の方法が変わります。弁護士や司法書士等の専門家や多重債務相談員とよく相談しましょう。

【任意整理】

〔整理の方法〕利息制限法（年15％～20％）に基づいて、残っている借金を計算し直し、借金をしている人の収入や支払い能力に応じて貸金業者と借金の減額や分割返済を交渉する方法。弁護士等の専門家に依頼する必要がある。

〔主なメリット〕当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能 / 引き直し計算により借金の減額が可能 / 専門家からの受任通知により取立てが止まる

〔主なデメリット〕当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がない。

【個人版民事再生】

〔整理の方法〕自己破産しないで生活を再建する方法。再生計画案を考える必要があり、弁護士等の専門家に依頼する必要がある。

〔主なメリット〕話し合いによる解決が難しい場合でも債務整理が可能 / 住宅ローンの特別条項により、住宅を失わずに借金を整理することも可能 / 給与の差押え等を止められる / 専門家からの受任通知により取立てが止まる

〔主なデメリット〕給与等の定期的な収入を得ているなど、利用できる者に制限がある / 手続が他と比べて複雑なため費用と時間がかかる / 官報に氏名住所が記載される

【自己破産】

〔整理の方法〕裁判所に申し立てて借金の支払いを免責してもらう方法。弁護士等の専門家に依頼する必要がある。

〔主なメリット〕免責が許可されれば、早期に借金から解放される / 給与の差押え等を止められる / 専門家からの受任通知により取立てが止まる

〔主なデメリット〕最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う / ギャンブルや浪費等の借金は、免責されない場合がある / 官報に氏名住所が記載される

【特定調停】

〔整理の方法〕借金の返済に困った人が裁判所に申立てをし、裁判所が選任した調停委員を含めて債権者（貸金業者）と交渉して、家計に即した分割返済額を決める方法。

〔主なメリット〕裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できる / 返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる / 専門家を頼まずにできるので、費用が安い

〔主なデメリット〕借金をしているすべての貸金業者の合意を得る必要がある / 返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等を差し押さえられる